「全面禁止」だけで安心しない：社員がこっそり使う「隠れAI」の落とし穴
ChatGPTやGeminiなどのAIツールが急速に普及する中で、経営者や部門長の皆様から「情報漏えいが怖いから、うちの会社ではとりあえずAIの使用を禁止にしている」というお声をよく耳にします。
大切な会社の情報や、お客様からお預かりしているデータを守りたいと思うのは当然のことです。しかし、禁止を伝えるだけでは、会社が把握できない「隠れAI利用」のリスクを防ぎきれない場合があります。
AIによる書類の下書きや情報整理の便利さを知った社員が、会社に内緒で個人のスマートフォンや自宅のパソコンから利用することも考えられます。こうした「隠れAI利用」を防ぐには、禁止する業務と利用できる業務、会社が承認したツールを具体的に示すことが大切です。
会社が把握していないところでAIが使われることほど、恐ろしいものはありません。さらに、「全面禁止」は社員の業務効率化のチャンスを奪い、AIを味方につけてどんどんスピードを上げるライバル企業に遅れをとるという、二重の「もったいない」事態を招いてしまうのです。
これだけは押さえたい！経営層が知っておくべきAIの「2大リスク」
AIを頭ごなしに禁止せず、安全にビジネスの武器として使いこなすためには、まず「何が危ないのか」を正しく知ることが大切です。本記事では、まず押さえたい情報漏えいと誤情報の2つに絞って解説します。ほかにも著作権・プライバシー、偏りのある出力、外部連携時の権限などを、用途に応じて確認する必要があります。
「会社の秘密」や「個人情報」を入力してしまうリスク（情報漏えい）
入力内容が学習に使われるか、どの期間保存されるかは、サービス・契約・設定によって異なります。例えばOpenAIは、ChatGPT Business・EnterpriseやAPIの業務データを、標準ではモデルの学習に使用しないと説明しています。ただし「学習に使われない」ことと「保存されない」「機密情報を自由に入力してよい」ことは別です。会社が承認した環境か、保存・共有・外部連携の条件は何かを確認し、未承認のツールには個人情報や社外秘の資料を入力しない運用にしましょう。
AIがもっともらしくつく「嘘」を信じてしまうリスク（信頼失墜）
AIは非常に優秀ですが、時々、あたかも本当のことのように「もっともらしい大嘘」をつくことがあります。AIが作った文章を、誰も内容の確認（ファクトチェック）をせずにそのまま取引先へのメールに使ったり、ホームページに掲載したりすると、会社の信用を大きく失うことになりかねません。
ガチガチに縛らない！業務をラクにする「安心ルール」の作り方
では、リスクを抑えつつ、AIで業務をラクにするためにはどうすればいいのでしょうか？ 答えは、「これだけは守ろう」というシンプルな社内ルール（ガイドライン）を作ることです。
最初から長い規約を作るより、まずは以下の3つの約束事を社内で共有し、実務で守れる形にすることから始めましょう。利用する情報の機密度や業務の重要性に合わせて、承認手順も具体化します。
- 未承認のAIには個人情報や社外秘のデータを入力しない（氏名を「A社」「〇〇様」に置き換えても、本文の状況から特定される場合があります。不要な情報を削除し、社内で承認された入力範囲を守ります）
- AIが作った成果物は、必ず最後に「人間の目」でダブルチェックする
- 会社が承認したAIと用途を使い、管理担当者に利用状況を共有する
この「安全な境界線」に加えて、困ったときの相談先、誤入力や誤送信が起きたときの報告先、公開前の確認担当者を決めましょう。ツールや契約条件が変わったときは、ルールと研修内容を見直します。
「そうは言っても、うちの会社に合ったルールをどう言葉にすればいいか分からない」 「社員にどう説明すれば納得してもらえるだろう？」
社内AIの利用ルールに困ったら
そんなときは、ぜひハマ企画にご相談ください。 ハマ企画では、企業の皆様が安心して新しい技術を取り入れ、売上アップや業務効率化に繋げられるよう、社内ルールの策定から具体的な活用方法まで親身にサポートしています。まずは「何から始めればいい？」というお悩みから、お気軽にお聞かせくださいね！
AIを使える体制づくりは、ウェブ内製化の進め方で全体像を確認できます。社員への伝え方は、建設コンサルタント会社での生成AI研修事例も参考にしてください。導入から定着までの支援は、リスキリング・AI活用支援をご覧ください。
「社員がどのAIを使っているか分からない」「社内ルールと研修を一緒に整えたい」という方は、現在の利用状況と入力する情報の種類を整理するところからご相談ください。社内AIの利用ルール・社員研修について相談する
参考資料：OpenAIの業務データの扱い。サービスの契約・設定・保存条件は利用前に最新の公式説明を確認してください。
社内AIのリスク対策についてよくある質問
- 社内でAIを全面禁止すれば情報漏えいを防げますか？
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禁止だけで防げるとは限りません。未承認ツールの利用を防ぐため、利用可能なAI・業務・入力情報と相談先を具体的に決め、社員に周知しましょう。
- AIに入力した情報は必ず学習に使われますか？
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必ず使われるわけではありません。サービス・契約・設定によって異なり、学習利用が標準で無効の法人向けサービスもあります。保存や共有の条件も別に確認してください。
- 社内AIの利用ルールは何から決めればよいですか？
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承認済みツール、入力してよい情報、成果物の確認担当者、事故時の報告先を決めましょう。氏名の伏字だけに頼らず、実務に沿った研修と定期的な見直しを行います。
