「うちのホームページ、法律的に問題ないだろうか」
2024年4月の障害者差別解消法の改正以降、そんな不安を抱える企業のウェブ担当者や経営者が急増しています。ご安心ください。正しい手順と基準を知れば、対応すべきことは明確になります。
本記事では、チェックの具体的な方法からJIS・WCAGの読み解き方まで、実務で使える知識をプロの視点で丁寧に解説します。
なぜ今、アクセシビリティチェックが急務なのか
2024年4月1日、改正障害者差別解消法が施行されました。この改正により、これまで民間事業者には努力義務にとどまっていた「合理的配慮の提供」が法的義務へと格上げされています。直接的な罰則規定こそないものの、対応を怠れば主務大臣からの報告徴収や助言・指導・勧告の対象となりえますし、何よりSNS時代における風評リスクは無視できません。
ここで注意すべきは、「ウェブアクセシビリティ対応そのものが法律で義務化された」わけではないという点です。
法律が求めているのは、障害のある方から社会的障壁の除去を求める意思表示があった際に、過重な負担にならない範囲で必要かつ合理的な配慮を行うことです。
しかし、企業のコーポレートサイトが障害のある方にとってまったく使えない状態であれば、それ自体が「社会的障壁」となりかねません。だからこそ、事前にサイトの問題点を洗い出す「アクセシビリティチェック」が、今の企業には欠かせない取り組みなのです。
ウェブアクセシビリティとは何か、義務化の全貌を初心者向けに解説した記事でも詳しく触れていますが、法改正の背景には「共生社会の実現」という理念があります。対応は義務だから仕方なくやるものではなく、あらゆるユーザーに自社の情報を届けるための前向きな投資として捉えることが大切です。
JIS X 8341-3とWCAG 2.2の違いを正しく理解する
ウェブアクセシビリティの世界には、代表的な2つの基準が存在します。ひとつは日本の国家規格である「JIS X 8341-3:2016」、もうひとつは国際的なガイドラインである「WCAG（Web Content Accessibility Guidelines）」です。
JIS X 8341-3:2016は、国際標準規格であるISO/IEC 40500:2012をそのまま日本語化した「一致規格」であり、その中身はWCAG 2.0と同等の内容です。
つまり、JIS規格の達成基準をクリアすれば、自動的にWCAG 2.0の達成基準も満たしていることになります。「8341」は「やさしい」の語呂合わせで、正式名称は「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス―第3部：ウェブコンテンツ」です。
一方、WCAG 2.2は2023年10月にW3C勧告となった最新バージョンで、WCAG 2.0から大幅に達成基準が追加されています。特にモバイル端末への対応や、学習障害・認知障害のある方への配慮に関する基準が強化されました。適合レベルA・AAの達成基準数は、WCAG 2.0の38項目に対してWCAG 2.2では55項目と、約1.4倍に増えています。
では、企業はどちらの基準で対応を進めるべきでしょうか。JIS X 8341-3とWCAG 2.2の違いや基準の選び方について詳しくまとめた記事でも解説していますが、結論としては、まずJIS X 8341-3:2016（＝WCAG 2.0）のレベルAA準拠を目指し、そこで基盤を固めてからWCAG 2.2の追加基準に段階的に対応していくアプローチが現実的です。将来的にJIS規格がWCAG 2.2ベースに改正される見通しがあるため、今の取り組みは決して無駄にはなりません。
アクセシビリティチェックで確認すべき4つの原則
WCAGおよびJIS X 8341-3は、「POUR原則」と呼ばれる4つの柱で構成されています。チェックを行う際は、この4原則に沿って確認項目を整理すると漏れが少なくなります。
「知覚可能」：情報が誰にでも認識できるか
知覚可能（Perceivable）とは、サイト上のすべての情報やUIコンポーネントが、視覚・聴覚などの感覚に頼らなくても認識できる状態であることを意味します。
最もよく指摘されるのが「代替テキスト（alt属性）」の問題です。画像にalt属性が設定されていなければ、スクリーンリーダー（画面読み上げソフト）を使用する視覚障害のある方は、その画像が何を示しているのかまったく分かりません。装飾目的の画像にはalt=””（空のalt属性）を設定し、意味のある画像には内容を端的に説明するテキストを入れる
この基本ルールが守られていないサイトは、実は非常に多いのです。
もうひとつ見落とされがちなのが「コントラスト比」です。テキストと背景色のコントラスト比が不十分だと、ロービジョン（弱視）の方はもちろん、日差しの強い屋外でスマートフォンを使う健常者にとっても読みづらくなります。WCAG 2.0のレベルAAでは、通常テキストで4.5:1以上、大きなテキスト（18pt以上、または太字14pt以上）で3:1以上のコントラスト比が求められています。
「操作可能」：キーボードだけで使えるか
操作可能（Operable）とは、マウスやタッチパネルだけでなく、キーボードのみでもサイトのすべての機能にアクセスできることを指します。手の震えや麻痺がある方、あるいは一時的なケガでマウスが使えない方にとって、キーボード操作は唯一のインターフェースとなります。
チェックのポイントは明快です。Tabキーでページ内のリンクやフォーム要素を順番に移動でき、Enterキーで選択・実行ができるかどうか。そして、フォーカスが今どこにあるのかが視覚的にはっきりわかるかどうか。加えて、時間制限のあるコンテンツ（自動で切り替わるスライドショーなど）には、一時停止や延長の手段が用意されていることも重要な要件です。
「理解可能」：内容と操作が予測しやすいか
理解可能（Understandable）とは、サイト上の情報や操作の仕組みが、ユーザーにとって分かりやすく予測しやすい状態であることです。
たとえば、ページの言語（lang属性）が正しく設定されていないと、スクリーンリーダーが英語の読み上げエンジンで日本語テキストを処理しようとして、まったく意味不明な音声になってしまうケースがあります。また、フォームの入力欄にラベル（label要素）が関連づけられていないと、何を入力すべき欄なのかが音声だけでは判断できません。入力エラーが起きた際にその原因と修正方法を明示することも、理解可能の原則に含まれます。
「堅牢」：さまざまな環境で正しく動くか
堅牢（Robust）とは、現在および将来の多様なブラウザや支援技術（スクリーンリーダー、拡大ツールなど）で、サイトのコンテンツが正しく解釈・表示される状態を意味します。
具体的には、HTMLの文法が正しいか（開始タグと終了タグの対応、ID属性の重複がないかなど）、WAI-ARIA属性が適切に使用されているかといった点がチェック項目になります。この原則は技術的な知識を要する領域であり、Web制作の専門家でなければ正確な判断が難しい部分でもあります。
今日から始められるチェックの実践手順
アクセシビリティチェックと聞くと「専門家でなければできない」と構えてしまいがちですが、初心者でもできるウェブアクセシビリティチェックの第一歩でもご紹介しているように、まずは無料ツールを使った簡易チェックから始めることができます。
ツールを使った自動チェックの進め方
最も手軽なのは、Google Chromeに標準搭載されている「Lighthouse」です。Chromeのデベロッパーツール（F12キーで起動）から「Lighthouse」タブを選び、「Accessibility」にチェックを入れて実行するだけで、0〜100のスコアとともに具体的な改善指摘が表示されます。代替テキストの欠落、コントラスト比の不足、フォームラベルの未設定といった機械的に検出可能な問題を素早くリストアップできるため、現状の課題を俯瞰するには最適です。
もうひとつ押さえておきたいのが、総務省が提供する「miChecker（エムアイチェッカー）」です。JIS X 8341-3:2016に準拠した国産のチェックツールで、日本語環境に特化した検証が可能です。音声読み上げのシミュレーション機能も搭載されており、スクリーンリーダーでの閲覧体験を擬似的に確認できます。
＊業者のよってはミーチェッカーと読んでいますが、正式にはエムアイチェッカー
手動チェックでなければ見つからない問題
ただし、自動ツールだけでは検出できない問題が数多くあることも知っておく必要があります。ウェブアクセシビリティ基盤委員会（WAIC）の見解でも、自動ツールで検出できる達成基準は全体の20〜30%程度とされています。残りの70〜80%は、人間の目と判断が必要です。
たとえば、画像のalt属性に「image001.jpg」のようなファイル名がそのまま入っていた場合、自動ツールは「alt属性が存在する」と判定してしまいます。しかし実際には、そのテキストは画像の内容をまったく説明していないため、アクセシビリティの観点では不合格です。同様に、見出しタグ（h1〜h6）の論理的な階層構造が正しいかどうか、リンクテキストが文脈から切り離しても意味が通じるかどうかといった項目は、人間が文脈を理解して初めて判断できるものです。
キーボード操作のチェックは、特にエンジニア以外の方でも実施しやすい手動チェックのひとつです。マウスを使わずにTabキーだけでサイト全体を巡回してみてください。フォーカスが見えなくなる場所、Tab操作でたどり着けないボタン、一度入ると抜け出せないコンテンツ領域——こうした「キーボードトラップ」は、実際に操作しなければ絶対に発見できません。
自社だけで完結させることが難しい理由
ここまで読んで、「チェック項目が多すぎて自社だけで対応しきれるのか」と感じた方も多いのではないでしょうか。その感覚は正しいと、私たちハマ企画は考えています。
ウェブアクセシビリティ対応が難しい理由でも詳しく解説していますが、JIS X 8341-3:2016のレベルAA準拠だけでも38の達成基準が存在し、そのひとつひとつについてサイト内の全ページを検証する必要があります。さらに、検証結果を正しく評価するには、HTMLやWAI-ARIAの知識だけでなく、スクリーンリーダーの挙動やブラウザごとの差異といった専門的な知見が求められます。
加えて、アクセシビリティ対応は一度やれば終わりではありません。サイトのコンテンツは日々更新されますし、新しいページやブログ記事が追加されるたびに、新たなアクセシビリティ上の問題が生まれる可能性があります。担当者の異動や退職で知見が失われるリスクも無視できません。だからこそ、初期の診断と改善計画の策定はプロに任せ、社内では日常的な運用ルール（画像投稿時のalt記入ルールなど）を徹底する
この役割分担が、限られたリソースで最大の効果を上げるための現実的な選択肢なのです。
チェック結果を改善につなげるための実務フロー
チェックの結果、問題が見つかったとしても慌てる必要はありません。大切なのは、優先順位をつけて段階的に改善していくことです。
まず取り組むべきは、適合レベルAの達成基準に関わる問題です。レベルAはウェブアクセシビリティの最低ラインであり、ここに違反があるということは、一部のユーザーにとってサイトがまったく使えない状態になっている可能性を意味します。代替テキストの未設定、キーボードでアクセスできないナビゲーション、自動再生される音声コンテンツなど
これらはユーザーの情報アクセスを根本から阻害するため、最優先で対処すべきです。
レベルAの問題を解消したら、次にレベルAAの達成基準を目指します。コントラスト比の調整、リサイズ時のレイアウト崩れの修正、フォーカス表示の改善などがこのレベルに含まれます。総務省の「みんなの公共サイト運用ガイドライン」でも公的機関にはレベルAA準拠が求められていますので、民間企業もこのレベルを目標にするのが望ましいでしょう。
改善が完了したら、その結果を「ウェブアクセシビリティ方針」として自社サイト上に公開することをおすすめします。対応状況を透明化することで、ユーザーからの信頼獲得につながるだけでなく、社内の継続的な取り組みを後押しする効果もあります。
アクセシビリティ対応がもたらすビジネス上のメリット
ウェブアクセシビリティへの対応は、コストや手間がかかる「義務的な作業」と捉えられがちですが、実はビジネス面でも大きなリターンが期待できます。
まず、SEOとの親和性の高さです。代替テキストの最適化、見出し構造の適正化、ページ言語の明示…これらはすべて、検索エンジンがコンテンツを正しく理解するためにも重要な要素です。アクセシビリティ対応を進めることで、結果的にSEO評価の向上が見込めるのは、Web担当者にとって嬉しい副次効果ではないでしょうか。
また、日本は世界でも有数の高齢社会であり、65歳以上の人口は全体の約3割に達しています。加齢による視力低下や細かい操作の困難は、障害とはみなされなくとも、ウェブ利用のハードルになっています。アクセシブルなサイトは、こうした潜在的なユーザー層にも情報を届けられるため、コーポレートサイトのリーチ拡大に直結します。
さらに、ESGやSDGsへの関心が高まるなか、アクセシビリティ対応はCSR（企業の社会的責任）の一環としても評価されるようになっています。取引先や投資家から「御社のサイトはアクセシビリティに対応していますか」と問われる場面は、今後ますます増えていくでしょう。
ウェブアクセシビリティチェック：よくある質問
ハマ企画のアクセシビリティチェックで安心の第一歩を
ここまでお読みいただき、チェックの重要性は理解できたものの、「実際にどこから手をつければいいのか」「自社の判断だけで大丈夫なのか」と不安が残る方もいらっしゃるかもしれません。
横浜のマーケティング支援会社であるハマ企画では、JIS X 8341-3:2016に基づいた専門的なアクセシビリティチェックサービスを提供しています。チェックして終わりではなく、具体的な改善提案、制作会社との連携支援、改善後の再チェックまで一貫してサポートいたします。「自社サイトの現状を正確に把握したい」「どこから手をつければいいか相談したい」という方は、ぜひハマ企画のWebアクセシビリティサービスをご覧ください。
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