2024年4月、改正障害者差別解消法が施行され、民間事業者にも合理的配慮の提供が法的義務となりました。自治体ホームページにおけるウェブアクセシビリティ対応は、もはや「できれば対応したい」ではなく「対応しなければならない」段階に入っています。
「リニューアルを控えているが、アクセシビリティ対応まで任せられる制作会社が見つからない」「総務省のガイドラインが2024年版に改訂されたと聞いたが、今の委託先で大丈夫なのか」こうした不安を抱えている自治体職員の方は少なくないはずです。
この記事では、自治体のウェブアクセシビリティ対応を見据えた「ホームページ制作会社の見極めポイント」を、法改正の背景や最新のJIS改正動向も交えて解説します。16年以上にわたり官公庁・自治体のサイト制作に携わってきたハマ企画のWebアクセシビリティサービスの知見をもとに、現場の担当者が安心して判断できる情報をまとめました。
アクセシビリティ対応ができる制作会社の条件とは
ホームページ制作会社は数あれど、“自治体案件の経験があるかどうか”は、正直かなり重要なポイントです。
仕様書やプロポーザルを読み解く力があるか？
自治体が発注するホームページ案件には、独自の仕様書や要件書がつきもの。
それを正確に読み取り、どう形にしていくか提案できるかどうかで、完成度は大きく変わります。
さらに、公募型プロポーザルなどでは、提案書やプレゼン資料を自社で作りきれる会社かどうかも重要です。
アクセシビリティ対応の実力を見極める3つの視点
「アクセシビリティ対応可能です」と謳う制作会社は増えていますが、その実力には大きな差があります。本当に信頼できる会社かどうかを見極めるには、具体的なポイントを押さえておく必要があります。
まず確認したいのは、JIS X 8341-3:2016に基づく試験の実施経験があるかどうかです。達成基準に沿って自社でJIS試験を実施し、試験結果を公開した実績がある会社は、規格の中身を本質的に理解しています。単に「対応します」と言うだけの会社とは、スタートラインがまったく異なります。
次に、WCAG 2.2で新たに追加された達成基準への理解度も重要です。たとえば、スマートフォンでのドラッグ操作に代替手段を用意する「ドラッグ動作」や、フォーカスが隠れないようにする「フォーカスの外観」など、従来のJIS X 8341-3:2016にはなかった基準が複数追加されます。これらを把握し、リニューアル設計に反映できるかどうかが、今後の制作会社選びの分かれ目になります。
そして、見落としがちなのがコントラスト比（文字色と背景色の明暗の差を数値で表したもの）の検証です。WCAG 2.1の基準では、通常テキストで4.5:1以上のコントラスト比が求められますが、この基準を満たしながら自治体のブランドカラーを活かしたデザインを実現するには、高い技術力と丁寧な設計が必要です。ウェブアクセシビリティ対応でデザインが崩れる？という不安への解決策もあわせてご確認ください。アクセシビリティ対応の実力を正しく判断するためには、ウェブアクセシビリティチェック業者の選び方｜失敗しない方法も参考になります。
CMS（WordPress等）の構築ができるか？
自治体サイトは、情報発信の量も多く、更新頻度も高め。
CMSを導入して「職員の方が自分で情報更新できる」ということは、今や必須です。
でも、ただCMSを導入するだけでは不十分。
誰でも迷わず操作できるようにするマニュアルの納品ができるかも、会社を選ぶうえでの大切なポイントです。
自治体HP制作の委託先を選ぶ5つの判断基準
実績に自治体案件が含まれているか？
「過去にどんな自治体と仕事をしてきたのか？」これはまず確認しておきたい点です。
市役所、県庁、観光協会、教育機関、NPO団体など…公共分野の経験が豊富な会社は、やはり安心感があります。
また、単なる制作だけでなく、公開後の運用やサポートまで含めて対応できるかも要チェックです。
提案・ヒアリングの姿勢は丁寧か？
「こうしてほしい」と伝えた内容に対して、+αの提案をくれるか？
一方的ではなく、きちんと会話しながら一緒に考えてくれるか？
ここは実際の打ち合わせの中で見えてきます。
ヒアリングで“気になる点”を先回りして拾ってくれる会社は、現場理解も深く、頼りになります。
専門スタッフがしっかり関わっているか？
この部分はとくに重要なので、詳しく説明します。
情報設計（IA）に強いディレクターがいるか？
自治体サイトはとにかく情報量が多い。
その情報をどう分類し、どう並べ、どう届けるか。この整理整頓のプロが「情報設計」に強いディレクターです。
どんな人が訪れるかを想定し、最短距離で目的の情報にたどり着けるように設計してくれるかどうかで、使いやすさがまるで違います。
アクセシビリティに対応できるフロントエンドエンジニアがいるか？
“誰でも使えるホームページ”を実現するためには、技術の力が不可欠です。
キーボードだけで操作できるか、文字の大きさは調整できるか、色覚に配慮されているか。こういった要素を丁寧に作り込める人がいるかどうかは、実はとても重要です。
担当者が異動しても回る運用サポート体制か
自治体には「担当者の定期異動」という民間にはない特有の事情があります。「前任者が退職してCMSの操作方法がわからなくなった」「更新マニュアルが古くて今の画面と違う」――こうした声は、実際に自治体案件を手がけていると頻繁に耳にする課題です。
制作会社を選ぶ際には、公開後の運用サポートとして以下の点を確認してください。職員のスキルレベルに合わせた更新マニュアルが納品されるか、担当者が交代した際のフォローアップ研修が用意されているか、そしてトラブル発生時に迅速に相談できる窓口が確保されているか。この3つが揃っている会社であれば、「誰が担当になってもサイトを安定して運用できる」体制をつくることができます。
見積もりや納期が明確で、誠実か？
「一式いくら」というザックリした見積もりではなく、工程ごとの内訳がはっきりしていること。
さらに、無理な納期ではなく、きちんと現実的なスケジュールを提示してくれるか。
このあたりも、その会社の“誠実さ”が出る部分です。
6年以上の公共案件実績を持つハマ企画の強み
ハマ企画は、2004年頃からウェブアクセシビリティの取り組みを開始し、2005年にはアックゼロヨン・アクセシビリティアワードで「経済産業大臣賞」を受賞しています。以来16年以上にわたり、神奈川県・横浜市をはじめとする官公庁や自治体、一般財団法人など、数多くの公共分野のサイト制作を手がけてきました。仕様書の読み解きからプロポーザル対応、企画提案書・実施体制表・工程表・費用明細の作成、そして公開後の保守運用まで、自治体案件に必要なすべての工程を一貫して対応できる体制を持っています。
アクセシビリティ対応においては、JIS X 8341-3:2016に基づくチェックと改善提案を専門担当「アクセシビリティコンテンツ・オーサリング」が担当し、予算や目的に応じた複数のチェックプランを用意しています。代替テキスト（画像の内容をテキストで説明し、スクリーンリーダーで読み上げられるようにするもの）の適切な設定からコントラスト比の調整、キーボード操作への対応まで、表面的な対応ではなく住民が実際に使える品質を追求しています。
「アクセシビリティ対応が必要と言われたが、何から始めればよいかわからない」「今の委託先で本当に大丈夫なのか確認したい」という段階でも、まずは現状把握から始めることをおすすめします。ハマ企画では初回のアクセシビリティチェック相談を無料で受け付けていますので、リニューアル前の現状診断としてもご活用いただけます。
JIS改正前の今こそ、制作会社の見極めが成果を左右する
自治体のホームページは、住民との「はじめての接点」であり、行政サービスへの信頼を形づくる重要な窓口です。障害者差別解消法の改正により合理的配慮が法的義務となり、総務省のガイドラインも2024年版に改訂され、さらにJIS X 8341-3のWCAG 2.2ベースへの改正も控えている今、アクセシビリティ対応を「後回し」にできる時間的余裕はなくなっています。
だからこそ、リニューアルのパートナーとなる制作会社が「仕様書を読み解く力」「JIS試験の実施経験」「WCAG 2.2への理解」「公開後の運用サポート体制」を備えているかどうか、この記事で解説した視点をもとに慎重に見極めていただきたいと考えています。
ハマ企画では、ウェブアクセシビリティチェックを中心に、自治体サイトの現状診断から改善提案、JIS試験の実施まで一貫して対応しています。「自分たちのサイトが現行のJIS基準を満たしているのか確認したい」「これからのリニューアルでWCAG 2.2にどこまで対応すべきか相談したい」という方は、まず無料相談・お見積りからお気軽にお問い合わせください。初回のご相談から診断、改善提案まで、専門チームがワンストップでサポートいたします。
