「ウェブアクセシビリティに対応しなければならないのは分かった。でも、何をどこまでやればいいのかが分からない」
2024年4月の障害者差別解消法改正により、民間企業にも合理的配慮の提供が法的義務となりました。自社のホームページが法的リスクを抱えていないか不安に感じる担当者の方も多いのではないでしょうか。この記事では、ウェブアクセシビリティ対応がなぜ難しいのか、その構造的な原因を整理したうえで、限られたリソースの中でもプロの力を借りて確実に対応を進める方法をお伝えします。
法改正で民間企業にも対応が求められる時代に
2024年4月1日、改正障害者差別解消法が施行され、これまで努力義務にとどまっていた民間事業者の「合理的配慮の提供」が法的義務へと格上げされました。ホームページにおける合理的配慮とは、障害のある方から「このサイトが使いにくい」という申し出があった際に、過重な負担にならない範囲で対応を行うことを指します。
誤解されがちですが、「ウェブアクセシビリティ対応」そのものが直接義務化されたわけではありません。義務化されたのはあくまで「合理的配慮の提供」です。しかし、合理的配慮は「環境の整備」を基盤として成り立っています。日頃からウェブアクセシビリティを意識してサイトの環境整備を進めておくことで、個別の合理的配慮の必要性を減らし、万が一の申し出にもスムーズに対応できるようになります。
もともと公的機関のホームページには、総務省「みんなの公共サイト運用ガイドライン」により、JIS X 8341-3:2016の適合レベルAA準拠が求められてきました。しかし総務省の調査によれば、公的機関でさえ半数以上の団体で見出しタグの設定不備があり、画像の代替テキスト未設定も約3割に上るなど、対応が進んでいないのが実情です。公的機関ですらこの状況ですから、専任のWeb担当者がいない中小企業にとって、ウェブアクセシビリティ対応が難しいのは当然のことといえるでしょう。
理由1：方針策定からチェックまで工程が多い
ウェブアクセシビリティに対応するには、単にホームページの見た目を修正すれば終わりというわけではありません。まず自社のウェブアクセシビリティ方針を策定し、それを社内で共有する必要があります。そのうえでサイト全体のチェックを実施し、洗い出した問題点を一つずつ修正し、修正後に再チェックを行い、最終的にチェック結果を公開するという流れが求められます。
既存サイトほど対応の負担が大きい
とりわけ既存のホームページの場合、もともとアクセシビリティを考慮せずに構築されていることがほとんどです。長年の運用のなかで見出しタグ（h1〜h6）の使い方が崩れていたり、画像に代替テキスト（alt属性）が設定されていなかったりと、サイト全体に問題が散在しているケースが少なくありません。「代替テキスト」とは、画像の内容をテキストで説明する情報のことで、視覚に障害のある方がスクリーンリーダー（音声読み上げソフト）を使ってサイトを閲覧する際に不可欠な要素です。
こうした問題がサイト内の数十ページ、場合によっては数百ページにわたって存在するとなると、修正作業の規模は想像以上に膨らみます。本業を抱えながら片手間で進めるには限界があるでしょう。ウェブアクセシビリティチェックの対応手順と基準について体系的に把握しておくことで、何から着手すべきかが明確になります。
理由2：自動ツールだけでは対応できない項目が多い
ウェブアクセシビリティのチェックを効率化するツールとして、総務省が提供する「miChecker（エムアイチェッカー）」があります。miCheckerにURLを入力すると、見出しタグの構造や代替テキストの有無など、機械的に判断できる問題を自動で洗い出してくれます。
しかし、miCheckerで自動的に判断できるのは問題のごく一部に過ぎません。たとえば、画像に代替テキストが「入っているかどうか」は機械で検出できても、その代替テキストが画像の内容を正しく説明しているかどうかまでは判断できません。にんじんの写真に「ピーマン」と設定されていても、ツール上では「代替テキストあり」として問題なしと判定されてしまうのです。miCheckerの検証結果には「問題あり」だけでなく「問題の可能性大」「要判断箇所」「手動確認」といった区分があり、人の目で確認すべき項目のほうが圧倒的に多いのが実情です。
適合レベルAAの達成基準は、レベルAの25項目とレベルAAの13項目を合わせた38項目に上ります。これをチェック対象のページごとに確認していく必要があるため、たとえば50ページのサイトなら確認項目は延べ1,900件にもなります。しかも、キーボードだけで操作できるかの検証や、コントラスト比（文字色と背景色の明暗差で、4.5：1以上が基準）の確認など、専門知識がなければ判断が難しい項目も含まれています。初心者でもできるウェブアクセシビリティチェックの第一歩という記事でも解説していますが、Lighthouseなどの無料ツールで100点を取れたとしても、それだけでは対応が十分とはいえないのです。
こうした事情から、チェックに携わる専任の人員を確保しなければならず、かつその人員にはウェブアクセシビリティの専門知識が求められます。通常業務を抱える中小企業の担当者にとって、これは非常にハードルが高い作業です。
理由3：基準そのものが進化し続けている
ウェブアクセシビリティ対応を難しくしているもう一つの要因は、判断の拠り所となる規格やガイドラインが継続的にアップデートされていることです。
現在、国内で広く使われているJIS X 8341-3:2016は、国際標準であるWCAG 2.0（2008年勧告）をもとに作られた規格です。しかし、世界標準はすでにWCAG 2.2（2023年10月勧告）へと進んでおり、スマートフォン対応や認知障害への配慮など、多くの新しい達成基準が追加されています。達成基準の総数はWCAG 2.0と比べて約1.44倍に増加しました。
総務省も2024年5月に「みんなの公共サイト運用ガイドライン」を改訂し、JIS改正を待たずにWCAG 2.2基準での対応開始を推奨しています。JIS X 8341-3もWCAG 2.2ベースで2026年度中に改正される見通しです。つまり、「今のJISに合わせて対応したのに、すぐにまた新しい基準で改修が必要になる」というリスクが現実に迫っているのです。JIS X 8341-3とWCAG 2.2の違いを把握しておくことで、将来の手戻りを最小限に抑えることができます。
こうした規格の変化を自社だけで追い続け、正しく対応していくことは、本業を持つWeb担当者にとって大きな負担です。だからこそ、規格の最新動向に精通した専門家のサポートを受けることが、結果的にもっとも効率的な選択肢となります。
「難しい」からこそプロの診断で確実に進める
ここまでお読みいただいた方は、ウェブアクセシビリティ対応が「やるべきことは分かるが、自社だけでは難しい」と改めて感じているのではないでしょうか。工程の多さ、人手による判断の必要性、そして規格の継続的な進化——これらの課題を限られた社内リソースだけで解決しようとすれば、通常業務に支障をきたしかねません。
横浜のハマ企画は、2004年からウェブアクセシビリティの支援に取り組み、2005年にはアックゼロヨン・アクセシビリティアワードで「経済産業大臣賞」を受賞した実績を持っています。JIS X 8341-3:2016に基づいたチェックはもちろん、WCAG 2.2への対応を見据えたアドバイスや、チェック後の具体的な修正指示、制作会社様との連携、そして改善後の再チェックまでワンストップで対応いたします。
「自社のサイトがどの程度対応できているのか、まずは現状を把握したい」という方には、ハマ企画のWebアクセシビリティサービスがおすすめです。診断結果をもとに優先度の高い改善箇所をお伝えしますので、限られた予算のなかでも効果的に対応を進めることができます。
「そもそも何から手をつければいいか分からない」「法改正への対応が間に合うか不安」という方は、まず無料相談・お見積りからお気軽にご連絡ください。現状のサイトについてヒアリングしたうえで、御社に最適な対応プランをご提案いたします。
