「AIを導入したいが、経営者の自分がまず何をすべきかわからない」。
2026年6月18日、京都経済センター7階で開催された経営者向け例会「AI活用で仕事が変わる？！」に登壇した際、会場とZoom配信を合わせて160名の経営者が参加しました。その場でGoogleフォームによるAI利用実態の調査も実施し、135名から回答を得ています。技術論ではなく、経営者として知りたいAI活用の実践論をお伝えします。
中小企業経営者のAI活用は「自社の経営方針を言語化し、AIへの指示に落とし込むこと」から始まります。 京都の例会で実施したアンケートでは135名中64%がAIを「いつも活用している」と回答した一方、法人プランを導入済みの企業は36%にとどまりました。使い始めてはいるが、守りの体制が追いついていないのが中小企業のAI活用のリアルな現在地です。
なぜ経営者自身がAIを使うべきなのか？
社員にAIを使わせる前に、経営者本人がAIを体験し、自分の言葉で評価できる状態をつくることが出発点です。
AIの導入を検討する中小企業が増えていますが、多くの現場では「社員にChatGPTのアカウントを配ったが誰も使っていない」という状況が起きています。
京都の例会で実施したアンケートでは、使用経験のあるAIツールとしてChatGPTが圧倒的多数を占め、Google Gemini、Microsoft Copilot、NotebookLM、Claudeと続きました。複数のツールを比較検討している経営者はまだ少数派であり、「とりあえずChatGPT」の段階にとどまっている企業が大半です。この状況を変えるのは社員ではなく、経営者自身がAIを触り「何にどう使えるか」の方向性を示すことです。ハマ企画が支援する企業でも、経営者が自らAIを使い始めた会社ほど、社員への展開がスムーズに進んでいます。
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AIは魔法の杖ではなく「指示待ちの新人社員」
京都の登壇で最初に伝えたのは「AIは魔法の杖ではない」というメッセージです。AIは何でもできる万能ツールではなく、的確な指示を出せば優秀な部下として動き、指示が曖昧なら見当違いの回答を返してくる「指示待ちの新人社員」に近い存在です。ChatGPT、Copilot、Gemini、Claudeといった生成AIツールにはそれぞれ得意分野がありますが、いずれも経営者がきちんと指示を出すことで初めて力を発揮します。
AIがまともな答えを返さないとき、それはAIの問題ではなく、こちらの伝え方の問題です。経営方針書を作成している経営者であれば、物事を言語化する力はすでに持っているはずです。その力をAIへの指示に転用すれば、AIは確実に役に立つ部下になります。
経営者が使わなければ社員も動かない
「社長が使っていないものを社員が使うはずがない」。これは例会の質疑でも複数の経営者がうなずいた指摘です。経営者がAIを日常的に使い、その体験を社内で共有することで初めて「うちの会社ではAIを使っていいのだ」という文化が生まれます。京都の例会で実施したアンケートでは、39%の企業が「無料版を各自で利用」と回答しています。この状態は、社員が個人アカウントで業務データをAIに入力する「シャドーAI」が発生している可能性が高いことを示唆しています。AIを公式に認めていない会社ほど、情報漏洩リスクが水面下で拡大する「静かなリスク拡大期」に入っているのです。
中小企業の経営者はAIの何に悩んでいたか？
質疑応答で出た質問を整理すると、経営者のAIに対する悩みは「始め方がわからない」「リスクが怖い」「判断軸が欲しい」の3つに集約されます。 アンケートの定量データもこの3分類を裏付けています。
京都経済センター7階のメイン会場、綾部市のサテライト会場（綾部ピースビル）にもZoom配信で参加者が160名加わりました。登壇中、うなずきながら聞く方、手元のスマートフォンでメモを取る方、じっとスクリーンを見つめる方と反応はさまざまでしたが、質疑応答の時間になると次々と手が挙がりました。加えて、その場でGoogleフォームを使ったAI利用実態のリアルタイムアンケートも実施し、135名から回答を得ました。収集したデータはClaude（生成AI）で構築した分析アプリに即座に投入し、ダッシュボードとして可視化しています。こうした「AIでAI活用の実態を分析する」プロセス自体を会場で見せたことで、経営者のAIへの関心がさらに高まった実感があります。
質疑で浮かび上がった10の共通課題
質疑応答で経営者から寄せられた質問は多岐にわたりましたが、内容を分類すると共通の課題が見えてきます。
【箇条書き使用: 実際の質問内容の列挙であり、前後に散文の文脈説明・補足があるため】
登壇時に経営者からいただいた質問のうち、特に多かったものを以下に整理します。
- 「会社でAIを使うとき、何から始めたらいいか」：最も多かった質問であり、経営者の大半がまだAIの入口で立ち止まっている現実を示していました
- 「どのAIツールを選べばいいか」：ChatGPT・Copilot・Geminiなど選択肢が増え、かえって判断が難しくなっている状況が伺えました
- 「セキュリティは大丈夫か。個人情報の扱いはどうなるか」：情報漏洩への懸念は根強く、この不安がAI導入を足踏みさせている企業が多い印象でした
- 「AIが普及してもなくならない仕事はあるのか」：社員の不安を代弁する形での質問も複数ありました
- 「社内ルールのひな形が欲しい」：使い方以前にルールがない状態を何とかしたいという声が目立ちました
これらの質問すべてに登壇の場で回答しましたが、特に困る質問はありませんでした。経営者が悩んでいるポイントは技術的な難題ではなく、日常の経営判断とAIをどう結びつけるかという、きわめて実務的な内容だったからです。
経営者が本当に聞きたかったのは「判断軸」
質問を総合して感じたのは、経営者が求めているのは「AIの使い方」以上に「AIとどう付き合うかの判断軸」だということです。ツールの操作方法はインターネットで調べれば見つかります。しかし「経営者としてAIの回答をどこまで信用していいのか」「社員に使わせるときの責任範囲はどこまでか」といった判断軸は、経営者同士でないと共有しにくいテーマです。ハマ企画でAI活用の支援を行う際も、ツール導入ではなくこの「判断軸の設計」から始めるケースが増えています。
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AIに任せてよい仕事と任せてはいけない仕事の境界線はどこか？
AIに任せてよい仕事は「調査・整理・下書き」であり、任せてはいけない仕事は「最終的な経営判断」です。
160名の経営者と話す中で、この境界線を明確にしてほしいという要望が繰り返し出てきました。AIの能力が向上するほど「どこまで任せていいのか」の判断が難しくなるのは当然のことです。しかし、この線引きは技術の問題ではなく経営姿勢の問題です。AIは長いPDFの要約、クロスSWOT分析、営業戦略の素案づくりなど、今まで人手と時間がかかっていた作業を効率化する力を持っています。一方で、その結果を経営の意思決定にどう反映させるかは、経営者自身の責任で行うべき領域です。
AIの回答をそのまま使うと品格が損なわれる
登壇で強調したのは「AIから出てきた回答をそのまま使ってはいけない」ということです。たとえばAIに経営方針の文面を書かせ、一文字も変えずに社内に発信したとしましょう。社員は「これは社長の言葉ではない」と気づきます。AIは文章を整える能力に長けていますが、経営者の人柄や企業文化を反映した「自分の言葉」に変換する工程は人間にしかできません。「AIが言ったから」ではなく、経営者は経営者の責任のもとで発言するという原則を崩さないことが、AIを使いこなすうえでの基本姿勢です。
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経営判断をAIに委ねると自分の会社ではなくなる
AIに頼りきった経営は「自分の会社ではなくなる」。これは京都の登壇で伝えた中でも、最も強い反応があったメッセージです。AIは情報収集と分析を加速させるツールですが、最終判断は経営者が行うべきです。判断を委ねた瞬間、その企業の方向性はAIの学習データが決めることになり、経営者としての存在意義が薄れてしまいます。AIの役割は「人間の判断を支えること」であり、経営者の役割は「支持する力」「仕事を創造する力」「最終決定する責任」を持ち続けることです。
自社のAI活用について、経営者目線でプロに相談したいと感じた方は、ハマ企画へのご相談から具体的な状況をお聞かせください。160名の経営者と向き合った経験をもとに、御社に合ったAI活用の方向性を一緒に整理します。
経営者がAI活用で最初に取り組むべき3つのステップ
経営者のAI活用は「経営方針の言語化」「日常的なAI利用」「社内ルールの整備」の3段階で進めるのが現実的です。
160名の経営者からの質問で最も多かった「何から始めればいいか」に対し、登壇ではこの3ステップで回答しました。いきなり全社導入を目指すのではなく、まず経営者個人がAIを使いこなせる状態をつくり、そこから組織へ広げていく手順です。（当日のイベント（セミナー）では4つのテーマをお伝えしましたが、こちらの記事では内容を少し整理し、3つのポイントに絞ってご紹介します。）
ステップ1：自社の経営方針を成文化する
最初のステップは、AIの操作を覚えることではなく、自社の経営方針を文章にすることです。成文化された経営指針があれば、それをAIに読み込ませることで「自社の文脈を理解したうえでの回答」を引き出せるようになります。経営方針書を作成している企業であれば、すでにこの土台は整っています。成文化された経営指針こそが、AIに的確な指示を出すための最強のプロンプトになるのです。
ステップ2：AIに毎日話しかける習慣をつくる
2つ目は、AIに毎日話しかけることを習慣にすることです。特別なスクールに通う必要はありません。朝の業務開始時にChatGPTに「今日のスケジュールで優先すべきことは何か」と聞いてみる、取引先への返信メールの下書きをAIに頼んでみるといった小さな実践から始めれば十分です。AIから学び、AIを活用し、そしてAIに興味を持つことで、Xやニュースサイトで最新情報を自然と追いかけるようになります。経営者自身がAIを日常的に使うことで、社内に「AIを使っていい」という空気が自然に生まれるのです。
ステップ3：社内ルールを整備する
3つ目は社内ルールの策定です。AIの利用を公式に認めないまま放置すると、社員が個人判断でAIを使う「シャドーAI」のリスクが高まります。京都のアンケートでは法人プランを導入済みの企業は36%にとどまり、39%が無料版を各自で利用していました。無料版に業務データを入力すれば、その情報がAIの学習データに取り込まれる可能性があります。法人プランへの移行はコストではなく「情報資産を守る経営判断」です。最低限守るべき原則は3つに集約できます。個人情報はAIに入力しないこと、AIの回答をそのまま社外に出さないこと、そして有料プランを使って情報の取り扱いを明確にすることです。可能であれば就業規則の中にAI利用ルールを組み込み、社内で情報交換できる仕組みをつくることが望ましいでしょう。
建設コンサルタント会社でのAI研修事例については、生成AI社員研修の開催事例で具体的な研修内容とその効果を紹介しています。社内ルール策定と合わせて参考にしてください。
AI活用で経営者が陥りやすい失敗とは？
最も多い失敗は「AIの回答を検証せずにそのまま信じること」です。
AIは非常に自然な文章で回答を返すため、一見すると正確に見えます。しかし、事実とは異なる情報をもっともらしく生成する「ハルシネーション」は、現在のAI技術において避けられない課題です。私自身も初期段階ではこの問題に苦労しました。
ハルシネーション（嘘の回答）に気づけなかった実体験
正直に言えば、AIを使い始めた当初、回答にハルシネーション（事実と異なる情報）が混じることを認識できていませんでした。回答が自然すぎて「正しい」と思い込んだのです。しかしGoogle検索で裏取りをしたり行政のウェブサイトを確認したりする中で、AIの回答に誤りが含まれていることに気づきました。それ以来、AIの出力は「参考意見」として扱い、100%を任せるのではなく、必ず人間が判断を挟む運用に切り替えています。知らない分野のコンテンツを書く際はGoogle側に認められない内容になることもあるため、ファクトチェックの工程は省略できません。
この実体験は、AIと人間の役割分担を考えるうえで欠かせない教訓です。ハマ企画がクライアントのウェブ解析を行う際も、AIの分析結果を必ず人間が検証するプロセスを組み込んでいます。横浜の士業事務所がウェブマーケティングで顧客を倍増させた実例でも、この検証プロセスが成果を生んだポイントの一つとして紹介しています。
セキュリティとシャドーAIのリスク
セキュリティの問題も見逃せません。京都のアンケートデータをClaudeで構築した分析アプリで可視化したところ、「使い始めているが、守りの体制が追いついていない」という全体像が浮かび上がりました。64%の経営者がAIを「いつも活用している」と回答する一方で、プロンプト技術や社内ルール整備は手つかずのケースが多いと推察されます。個人情報をAIに入力してしまうリスク、AIの回答をそのまま社外に公開してしまうリスク、そして会社として認めていないAIツールを社員が勝手に使う「シャドーAI」によって情報が漏洩するリスクです。現時点では大きな事故は報道されていない場合でも、AIが高度化するにつれて「ミスアライメント」と呼ばれる、非常に賢いAIが人間の意図と異なる動きをする可能性も指摘されています。だからこそ、経営者がAIを理解し、社内のルールを整備しておくことが重要なのです。
AIと経営姿勢の4つの柱をどう結びつけるか？
AI時代だからこそ、経営指針の4つの柱（経営姿勢・経営の成文化・共に育つ教育・外部環境の改善）がそのままAI活用の土台になります。
京都の例会の後半で最も力を入れて伝えたのは、AIと経営姿勢の関係です。AI活用というと技術の話に終始しがちですが、中小企業経営者にとって本質的に大切なのは「AIをどう使うか」ではなく「AIがある時代に自社をどうしたいか」という経営の根幹に関わる問いです。
経営姿勢の確立がAI時代の最強プロンプトになる
第一の柱は経営姿勢の確立です。AIに振り回されないためには、まず私たち自身がAIをどう使い、会社をどうしたいかという姿勢を確立する必要があります。第二の柱は経営の成文化と全社的実践です。成文化された経営指針をつくる力こそ、AIに的確な指示を出すための最強のプロンプトになります。自社の理念・方針・行動基準を言語化していれば、AIにそれを読み込ませるだけで「自社らしい」回答を引き出せるようになるのです。
横浜の税理士・社労士事務所での生成AIセミナー開催事例では、経営指針を持つ事務所がAI活用の土台としてその指針をどう活かしたかを紹介しています。
人を生かす経営とAIは対立しない
第三の柱は「共に育ち合う教育」です。AIが普及する時代だからこそ、人間同士の信頼を深め、社員と共に育つ環境づくりがさらに重要になります。AIにできることはAIに任せ、人間は人間にしかできないこと、すなわち感情への配慮、創造、そして責任に集中していくべきです。第四の柱は外部環境の改善です。AIという新しい波に乗りこなし、労使が力を合わせ、外部環境の変化を生き抜いていくことが求められています。
経営者がAIへの伝え方を磨くことで、人を生かす経営者になっていく。これは京都の例会で最後に伝えたメッセージであり、中小企業の経営者に向けた私自身の信念でもあります。
経営者のAI活用を「自社の成果」に変えるために
中小企業経営者にとってのAI活用は、ツールを覚えることではなく、経営の言語化力を高めることです。参加された経営者との対話と、135名から回答を得たリアルタイムアンケートから見えたのは、AIに対する不安の多くが「使ったことがないから」に起因しているという事実でした。64%がすでにAIを活用しているにもかかわらず、法人プランの整備は36%にとどまり、社内ルールなしに無料版を使っている企業が39%にのぼります。まず経営者自身が食わず嫌いをやめ、毎日AIに話しかけること。次に社内ルールを整え、社員が安心してAIを使える環境をつくること。そしてAIにできることはAIに任せ、人間は感情の配慮・創造・責任に集中すること。この順番で進めれば、AIは中小企業経営の確かな味方になります。
ハマ企画はこれまで複数の中小企業に対し、経営者目線でのAI活用支援を行ってきました。不動産会社のウェブ広告で市場シェア25%を獲得した事例や建設会社のホームページをSEOで成果につなげた事例のように、業種ごとに異なる経営課題に対してウェブ解析とAIを組み合わせた支援を提供しています。
「AIを経営にどう活かせるか、まず相談してみたい」とお感じの方は、ハマ企画のお問い合わせページからお気軽にご連絡ください。多くの経営者と向き合った経験をもとに、御社の状況に合ったAI活用の第一歩を一緒に考えます。
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