はじめに｜“誰にでも伝わる”自治体サイトをつくるには
「そろそろホームページをリニューアルしたい。でも、どこに頼めばいいのか…」
「仕様書はあるけど、ちゃんと読み取ってくれる会社なんてあるのかな…」
「アクセシビリティって言われても、何をどうすれば？」
こんなお悩みを抱えている自治体職員の方、多いのではないでしょうか。
最近では、自治体のホームページは“お知らせを載せる場所”から、“住民とつながる窓口”へと役割が変わりつつあります。
そしてその分、求められるレベルもどんどん上がっているのが現実です。
この記事では、そんな中でも安心して頼れる「ホームページ制作会社の見極めポイント」を、プロポーザルやアクセシビリティ対応の視点も交えながら、わかりやすくまとめました。
実際に多数の自治体案件を手がけてきたハマ企画の実例も交えてご紹介します。
なぜ今、自治体ホームページのリニューアルが必要なのか？
オンラインでの行政サービスが当たり前に
コロナ禍をきっかけに、行政の“オンライン化”は一気に進みました。
住民票の発行予約、各種手続きの事前申請、イベント情報の確認…
今や「まずホームページを見る」というのがスタンダードです。
DX推進の波が自治体にも
国が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）の流れは、地方自治体にも確実に押し寄せています。
これまでは紙や電話でのやりとりが中心だった業務も、デジタルへの移行が求められるようになってきました。
そして当然、その“受け皿”となるホームページも、誰にでもやさしく、わかりやすく、使いやすくある必要があります。
「自治体案件に強い制作会社」って、どんな会社？
ホームページ制作会社は数あれど、“自治体案件の経験があるかどうか”は、正直かなり重要なポイントです。
仕様書やプロポーザルを読み解く力があるか？
自治体が発注するホームページ案件には、独自の仕様書や要件書がつきもの。
それを正確に読み取り、どう形にしていくか提案できるかどうかで、完成度は大きく変わります。
さらに、公募型プロポーザルなどでは、提案書やプレゼン資料を自社で作りきれる会社かどうかも重要です。
アクセシビリティ対応の“本気度”は？
「誰にでも使いやすいサイト」をつくるには、それ相応の知識とスキルが必要です。
JIS X 8341-3への対応や、音声読み上げソフトでの表示確認、色のコントラスト調整など、細やかな配慮の積み重ねが問われます。
表面的に“アクセシビリティ対応できます”と言っているだけの会社と、本当に住民目線で考えてくれる会社とでは、差は歴然です。
CMS（WordPress等）の構築ができるか？
自治体サイトは、情報発信の量も多く、更新頻度も高め。
CMSを導入して「職員の方が自分で情報更新できる」ということは、今や必須です。
でも、ただCMSを導入するだけでは不十分。
誰でも迷わず操作できるようにするマニュアルの納品ができるかも、会社を選ぶうえでの大切なポイントです。
制作会社選びで見るべき「5つのチェックポイント」
実績に自治体案件が含まれているか？
「過去にどんな自治体と仕事をしてきたのか？」これはまず確認しておきたい点です。
市役所、県庁、観光協会、教育機関、NPO団体など…公共分野の経験が豊富な会社は、やはり安心感があります。
また、単なる制作だけでなく、公開後の運用やサポートまで含めて対応できるかも要チェックです。
提案・ヒアリングの姿勢は丁寧か？
「こうしてほしい」と伝えた内容に対して、+αの提案をくれるか？
一方的ではなく、きちんと会話しながら一緒に考えてくれるか？
ここは実際の打ち合わせの中で見えてきます。
ヒアリングで“気になる点”を先回りして拾ってくれる会社は、現場理解も深く、頼りになります。
専門スタッフがしっかり関わっているか？
この部分はとくに重要なので、詳しく説明します。
情報設計（IA）に強いディレクターがいるか？
自治体サイトはとにかく情報量が多い。
その情報をどう分類し、どう並べ、どう届けるか――この整理整頓のプロが「情報設計」に強いディレクターです。
どんな人が訪れるかを想定し、最短距離で目的の情報にたどり着けるように設計してくれるかどうかで、使いやすさがまるで違います。
アクセシビリティに対応できるフロントエンドエンジニアがいるか？
“誰でも使えるWebサイト”を実現するためには、技術の力が不可欠です。
キーボードだけで操作できるか、文字の大きさは調整できるか、色覚に配慮されているか――こういった要素を丁寧に作り込める人がいるかどうかは、実はとても重要です。
運用・サポート体制が整っているか？
ホームページは「作って終わり」ではありません。
公開後も、更新、修正、トラブル対応…と、やるべきことは山ほどあります。
何かあったとき、すぐに相談できる体制があるか？
担当者が異動しても、安心して任せ続けられる会社か？
“育てていく”視点で見てみるのがポイントです。
また、自治体特有の事情として、担当者の異動が定期的にあるという点も見逃せません。
「担当が変わったら更新方法がわからない」「前任者のメモだけでは対応できない」――そんな声も実際によく聞きます。
だからこそ、制作会社には、更新マニュアルがしっかり整備されている、職員のスキルに合わせたフォローアップができる、というようなサポート体制が求められます。
このあたりまで気が配られていると、「誰が担当になっても、サイトをきちんと回せる」という安心感につながります。
見積もりや納期が明確で、誠実か？
「一式いくら」というザックリした見積もりではなく、工程ごとの内訳がはっきりしていること。
さらに、無理な納期ではなく、きちんと現実的なスケジュールを提示してくれるか。
このあたりも、その会社の“誠実さ”が出る部分です。
ハマ企画が選ばれる理由
自治体・公共団体の実績が豊富！
神奈川県、横浜市をはじめ、自治体・一般財団法人など、多くの公共案件を手がけてきた実績があります。
仕様書・プロポーザル・公開後の保守運用まで、一貫して対応してきたからこそのノウハウがあります。
アクセシビリティ対応も万全！
JIS規格に沿った設計・開発の経験多数。
「見やすい・使いやすい・誰でも迷わず使える」ホームページを、技術と気配りで支えています。
公募対応・提案書作成もまかせて安心！
企画提案書、実施体制表、工程表、費用明細など、自治体特有の書類提出にも慣れています。
細かい提出要件にも対応可能で、相談段階から丁寧にサポートします。
まとめ｜住民のためのサイトづくりは、信頼できるパートナーから
自治体のホームページは、住民との「はじめての接点」となることが多い場所です。
だからこそ、伝わりやすさ、使いやすさ、やさしさが求められます。
そしてそれを実現するには、“その想いを汲み取ってくれる”制作会社と出会うことが大切です。
ハマ企画は、そんな信頼されるパートナーとして、自治体職員の皆さんと一緒に、住民目線のサイトづくりに取り組んでいます。
「まずは話を聞いてみたい」という段階でも大歓迎です。
どうぞお気軽に、ご相談ください。
