【脱・担当者任せ】ウェブを「稼ぐ仕組み」に変える！経営者が知っておくべき組織化のロードマップ

ウェブで「成果が出ない」根本原因は、施策ではなく「ウェブ組織の弱さ」にある

多くの経営者や事業責任者の方は、「最新のSEO対策」「魅力的なLP制作」「SNS広告の最適化」といった具体的な施策に関心を持ち、投資をされています。しかし、一通り試してもウェブからの問い合わせや売上が安定しない、あるいは短期的な成果で終わってしまうという悩みを抱えていませんか？

その根本原因は、実は施策の良し悪しではありません。問題はそれらの施策を「実行し」「評価し」「改善し続ける」ための組織が出来ていないことがほとんどです。どれほど優れた施策も、それを扱う組織が脆弱であれば、その効果は一時的で不安定なものになってしまいます。

ウェブ担当者に外注丸投げ

「うちにはウェブ担当者がいるから大丈夫」「専門的なことは外注しているから問題ない」—そう考えているなら、それは大きなリスクです。特に中小企業やスタートアップでよく見られるのが、「ウェブ担当者に外注丸投げ」の構図です。

多少ウェブの知識のあるウェブ担当者を雇用したり、大金を支払って専門家に外注したところで、丸投げにしてしまってはうまくいきません。ある意味「宝の持ち腐れ」です。良い担当者がついても、腕のいい有名な専門家がついたところで、丸投げでは成果に結びつかないことがほとんどです。

この「丸投げ」の状態こそが、ウェブを「コスト」で終わらせ、「稼ぐ仕組み」へと進化させられない最大の壁なのです。

長期的な視点

ウェブマーケティングは、「一発で当たる」宝くじではありません。継続的かつ安定した成果を生み出すためには、長期的な視点が不可欠です。しかし、「外注丸投げ」の組織では、この長期視点が失われがちです。

どうしても成果をすぐに求められるため、ウェブ担当者も外注先も、短期的な効果が出やすい広告運用やキャンペーンLPの制作といった「単発施策」に注力しがちになります。

本来、ウェブサイトやコンテンツは、顧客のニーズに合わせて改善を重ね、検索エンジンからの信頼を時間をかけて構築することで「資産」へと育ちます。しかし、長期視点がなければ、地道なデータ分析やコンテンツ拡充といった「ウェブ資産を育てる」ための投資が軽視されてしまいます。
ウェブが経営の根幹を担う「稼ぐ仕組み」になるには、3年後、5年後を見据えたロードマップが必要です。

新卒の社員さんが入社して、半年、1年で稼ぐようになるかといえば、なかなかそうはいかないですよね。それと一緒です。

組織的な仕組み

ウェブを「稼ぐ仕組み」に変える鍵は、優秀な「担当者」に依存することではなく、「組織的な仕組み」を構築することにあります。担当者のスキルやモチベーションに左右されない、再現性の高いプロセスが必要です。

ウェブで売上を上げるなど成果に繋げるのは、実はウェブ担当者だけではダメです。
ウェブ担当者だけでなく、営業、カスタマーサポート、製品開発といった他部門との連携を仕組み化します。顧客の声や市場のインサイトをウェブコンテンツや改善に活かすことで、ウェブサイトは生きた情報源となり、事業全体の成長に貢献できるようになります。

【組織の機能】「戦略」「実行」「分析」を担う、最低限必要な3つの役割

ウェブを「稼ぐ仕組み」に変えるためには、優秀な一人の担当者に頼るのではなく、機能として必要な3つの役割（機能）を明確にし、それぞれにリソースを割り当てることが重要です。この3つの機能が連動することで、ウェブ活動は初めて自律的に成長するエンジンとなります。

戦略策定・予算管理

ここの部分は「エンジンに燃料（予算・リソース）を供給する」で責任のある方が担当します。経営層や事業責任者に最も近いポジションであり、ウェブを単なるツールではなく、事業戦略の一部として位置づける機能です。

実行・コンテンツ制作

ウェブ戦略という羅針盤に従い、具体的な施策を「実行する」役割です。ウェブサイトの更新、SEOを意識した記事の制作、キャンペーンLPの設計、SNSの運用など、顧客接点を生み出します。

分析・改善指示

実行された施策が意図した効果を生んでいるかを「評価し、次の行動を指示する」フィードバックループを担う、最も重要な機能の一つです。
GA4など解析ツールを使いウェブ解析をします。そのデータから「何がうまくいき、何がうまくいかなかったのか」の本質的な原因を見つけ出します。そして、戦略策定部門と実行部門に対し、具体的な改善案や次の優先順位を提示します。データに対する客観性、論理的な思考力、そして「なぜ？」を深く掘り下げる探求心です。この機能が弱体化すると、施策は「やりっぱなし」になり、ウェブはデータに基づいて成長することができなくなります。

これらの3つの機能は、すべてが社内にいなければならないわけではありません。しかし、「戦略策定」と「分析・改善指示」の核となる部分は、事業戦略を最も理解している社内の人間が担うことで、ウェブは初めて真に「稼ぐ仕組み」へと変貌を遂げます。

Web組織を機能させる鍵：経営層が示す「目的の明確化」と「権限委譲」

Webサイトやデジタル施策を推進する「Web組織」が、しっかりと成果を出すためには、経営層の役割がとても重要になります。その鍵となるのが、「何のためにやるのか」という目的をハッキリさせることと、「任せる」ことです。

具体的な成果目標

あなたの会社のWebサイトやデジタル活動は、「何が成功」なのでしょうか？
アクセス数を増やすこと？お問い合わせを増やすこと？それとも知名度を上げること？？
よくある間違いは、「Webサイトをリニューアルする」「新しいシステムを入れる」といった、「行動」そのものを目標にしてしまうことです。

経営層はWeb組織に対し、そのWeb活動が最終的に会社にどのような良い影響をもたらすのかを、具体的な数字で示さなければなりません。
「成果目標」を明確に示しましょう。そうすることで、Web組織のメンバーは、自分たちが何を達成すべきかが分かり、最短距離で動けるようになります。

権限委譲

目的と目標が明確になったら、次は「任せる」ことです。
Webの専門知識は日々進化しており、現場のメンバーが最も新しい情報や技術を持っています。経営層が細かな作業や方法に口を出しすぎてしまうと、現場のスピードが落ちてしまいます。
目標達成のために、Web組織のメンバーに以下の権限を委譲しましょう。
ここでもおさらいですが、最初に書いた「丸投げ」ということではありませんので、ご注意ください！

• 目標を達成するための具体的な方法（どの技術を使うか、どんなコンテンツを作るかなど）は、現場に任せる。
• 決められた予算の範囲内であれば、必要なツール導入や外部委託の判断を、いちいち上層部に聞かずに実行できるようにする。

目標はブレずに持ちつつも、方法については現場のプロを信頼して任せる。これが「権限委譲」です。任されたWeb組織は、責任感を持って、よりスピード感と創造性のある仕事ができるようになります。

外部のプロ（マーケッター）を「戦力」にするための連携と準備

Webマーケティングは、魔法ではありません。
しかし、今回ご紹介したように、経営層が目的を明確にし、適切な役割分担とプロの知見を戦略的に活用すれば、必ず「再現性のある稼ぐ仕組み」へと進化します。

組織図の紙面上の変更は小さな一歩に見えるかもしれません。しかし、その小さな一歩こそが、貴社のWebでの営業活動が「点」から「線」へ、そして着実に成果を積み上げる「太い柱」に変える、未来への投資となります。

小さな会社だから「組織化なんて無理」と感想を持たれた方もいらっしゃるかもしれません。
Web専門のスタッフなんて置けない、社長自ら作業している・・・という方もいらっしゃるかもしれません。
そういう時こそ、アウトソーシングしたりプロの手を借りたりしてみてはいかがでしょうか？

やらない理由を探すより、まず1歩を踏み出してみましょう！