「うちのホームページ、法律違反になっていないだろうか」
2024年4月の障害者差別解消法改正をきっかけに、そんな不安を抱えるWeb担当者や経営者の方が増えています。ネット上では「ウェブアクセシビリティが義務化された」という情報も飛び交っていますが、これは正確ではありません。この記事では、法改正で実際に何が変わったのかを正しく整理したうえで、企業のホームページが今どのような対応を求められているのかを、専門用語をかみ砕きながら解説します。
義務化されたのは「合理的配慮の提供」でありウェブアクセシビリティそのものではない
まず結論からお伝えします。2024年4月に施行された改正障害者差別解消法によって義務化されたのは、「民間事業者による合理的配慮の提供」です。ウェブアクセシビリティ対応そのものが直接的に義務化されたわけではありません。
では、ホームページは無関係なのかというと、そうではありません。法律上、ウェブアクセシビリティの確保は「環境の整備」に位置づけられており、合理的配慮を的確に行うための事前的な改善措置として努力義務が課されています。つまり、罰則付きの法的義務ではないものの、障害のある方からホームページの改善を求められた場合に適切に対応できるよう、あらかじめサイトのアクセシビリティを高めておくことが求められているのです。
「努力義務だから何もしなくてよい」と考えるのは早計です。主務大臣が事業者に対して報告を求めることができ、報告を怠った場合や虚偽の報告をした場合には過料が科される可能性があります。さらに、対応を怠ることで訴訟リスクやSNS上での企業イメージの毀損につながるケースも想定されます。法律の建前だけでなく、実務上のリスクとして受け止めておく必要があるのです。
本当に変わったこと：合理的配慮の義務化
法改正で変わったこと：合理的配慮が全事業者の法的義務に
2024年4月1日、改正障害者差別解消法が施行され、これまで国や地方公共団体にのみ義務づけられていた「合理的配慮の提供」が、すべての民間事業者にも法的義務として課されるようになりました。なお、東京都では2018年10月の条例施行により、すでに事業者にも法的義務が課されていた点は押さえておきたいポイントです。
合理的配慮とは、障害のある方が社会生活のなかで直面するバリアを取り除くために、負担が重すぎない範囲で個別の対応を行うことを指します。たとえば、窓口での筆談対応や、車いす利用者への机の高さ調整、書類の読み上げ対応などが該当します。ポイントは「個別の状況に応じて柔軟に対応する」という点であり、画一的な基準を当てはめるものではありません。
企業にとって合理的配慮の提供は、単なるコンプライアンス対応にとどまりません。多様なお客様への対応力を高めることで、新たな顧客層の開拓やブランド価値の向上にもつながります。とくにBtoB企業にとっては、取引先から「アクセシビリティ対応は済んでいますか」と問われる場面も増えており、対応の有無が取引の判断材料になりつつあるのです。
合理的配慮とは
合理的配慮とは、障害のある人々が日常生活や社会生活を送る上での困難を取り除くための、個別の調整や変更のことを指します。これは、障害者の権利を保障し、社会参加を促進するための重要な概念です。
合理的配慮は障害の種類や状況に応じて多岐にわたります。
たとえば、視覚に障害のある方には文書を音声で読み上げて対応する、聴覚に障害のある方とは筆談やタブレットを使ってコミュニケーションを取る、車いす利用者の方には応接テーブルの高さを調整するといった対応が考えられます。また、知的障害のある方にはわかりやすい言葉で丁寧に案内を行い、発達障害のある方が集中できるよう静かな環境を用意することも、合理的配慮にあたります。
大切なのは、個々の方が何に困っているのかに耳を傾け、過重な負担にならない範囲で柔軟に対応するという姿勢です。
合理的配慮の重要性
合理的配慮が法的義務となることで、社会全体がより包摂的になることが期待されます。障害者が直面する様々な障壁を取り除くことで、すべての人が平等に社会参加できる環境が整います。
また、企業にとっても、合理的配慮を提供することで、多様な人材の活用や新たな顧客層の開拓につながる可能性があります。つまり、社会的責任を果たすと同時に、ビジネスチャンスを広げることにもなるのです。
ホームページにおける合理的配慮：ウェブアクセシビリティの重要性
ホームページは現代社会において、情報発信や商取引の重要な手段となっています。そのため、ホームページにおける合理的配慮、すなわちウェブアクセシビリティの確保は、非常に重要な課題となっています。
ウェブアクセシビリティとは
ウェブアクセシビリティとは、障害の有無や年齢にかかわらず、誰もがホームページの情報やサービスを支障なく利用できるようにする取り組みのことです。視覚障害のある方がスクリーンリーダーでページの内容を把握できること、聴覚障害のある方が動画の内容を字幕で理解できること、色覚特性のある方でも文字が読みやすいコントラストが確保されていることなど、さまざまな場面での配慮を含みます。
ウェブアクセシビリティの具体的な基準としては、国際的なガイドラインであるWCAG（Web Content Accessibility Guidelines）と、国内規格のJIS X 8341-3:2016が広く参照されています。WCAGは、Webの標準化団体W3Cが策定しており、最新版のWCAG 2.2は2023年10月に勧告され、2025年10月には国際規格ISO/IEC 40500:2025として承認されました。さらに、国内ではこのISO規格に合わせてJIS X 8341-3の改正も進行しており、2026年度中に改正JISが発行される見通しです。
企業がアクセシビリティ対応を進める際には、まずWCAGのレベルAA（ダブルエー）を目標に設定するのが一般的です。ただし、自社サイトがどの程度の基準を満たしているのかを正確に把握するには、専門的な知識と第三者の視点が不可欠です。アクセシビリティチェックがなぜ難しいのかについては、別の記事で詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。
ウェブアクセシビリティ対応の例
ウェブアクセシビリティを向上させるための具体的な対応例をいくつかご紹介します。
企業サイトでまず確認すべきアクセシビリティ対応のポイント
「具体的に何をすればいいのか」は、多くのWeb担当者が最初に抱く疑問です。ここでは、企業のコーポレートサイトで特に見落とされやすいポイントを、優先度の高い順にご紹介します。
まず取り組みたいのが、画像への代替テキスト（alt属性）の設定です。代替テキストとは、画像が表示できない環境や、視覚障害のある方がスクリーンリーダー（画面読み上げソフト）を使う場面で、画像の内容を言葉で伝えるためのテキストです。たとえば、会社のオフィス風景の写真であれば「ハマ企画の横浜オフィス外観」のように、画像が何を示しているかが伝わる説明を記述します。
次に確認したいのが、文字と背景のコントラスト比です。コントラスト比とは、文字色と背景色の明暗差を数値化したもので、WCAGではレベルAAの基準として「4.5:1以上」が求められています。コントラストが不十分だと、色覚特性のある方や、日差しの強い屋外でスマートフォンを見ている方にとって、文字が読みにくくなります。
そして忘れてはならないのが、キーボード操作だけでサイトの全機能が使えるかどうかです。マウスを使えない方や、手の細かな動作が困難な方は、Tabキーや矢印キーだけでページを操作します。メニューの展開やフォームの送信がキーボードだけで完結できなければ、その方にとってサイトは「使えないもの」になってしまいます。
このほかにも、動画コンテンツへの字幕の追加、問い合わせフォームの入力欄への適切なラベル付け、見出しタグ（h1〜h3）の正しい構造化、「こちら」「詳細はこちら」ではなくリンク先がわかるテキストの使用など、対応すべき項目は多岐にわたります。
こうしたチェック項目は専門知識がなければ見落としがちで、自社だけで網羅的に確認するのは困難です。ウェブアクセシビリティチェック業者の選び方を参考にしながら、まずはプロの診断を受けることを検討されてみてはいかがでしょうか。
- 画像への代替テキスト（alt属性）の設定
- 文字と背景のコントラスト比
- キーボード操作だけでサイトの全機能が使えるかどうか
- 動画への字幕や文字起こし追加
- フォームの適切なラベル付け
- 見出しの適切な構造化
- リンクテキストの明確化
まず「現状を知る」ことが最初の一歩：アクセシビリティチェックのすすめ
ウェブアクセシビリティ対応は、一度やれば終わりというものではなく、継続的に取り組むプロセスです。しかし、いきなり全ページを完璧に対応しようとする必要はありません。大切なのは、まず自社サイトの現状を正しく把握することです。
自動チェックツールを使えばある程度の問題は検出できますが、自動ツールで発見できるアクセシビリティの問題はWCAG達成基準全体の約40％にとどまるといわれています。たとえば、代替テキストが「設定されているかどうか」は機械的にチェックできますが、「その代替テキストが画像の内容を正しく伝えているか」は人間の目と判断が不可欠です。
ハマ企画のWebアクセシビリティサービスでは、機械による自動チェックと、アクセシビリティの専門家による目視確認を組み合わせた包括的な診断を行っています。チェック結果は、どのページのどの要素にどのような問題があるのかを具体的にレポートとしてお渡しするため、そのまま制作会社への修正指示書として活用していただけます。
さらに、お客様の予算や優先度に応じてチェックの範囲を柔軟に調整できるほか、問題の指摘で終わるのではなく、修正・再チェックまで一貫してサポートすることで、JIS X 8341-3やWCAGの基準への準拠を実現します。「何から手をつければいいのかわからない」という段階でも、まずは現状把握の診断からお気軽にご相談ください。
2026年のJIS規格改正に備える：WCAG 2.2とこれからの動向
法改正への対応と並行して、企業が知っておくべき重要な動きがあります。それが、ウェブアクセシビリティに関する国際規格と国内規格の更新です。
2023年10月、W3CはWCAGの最新バージョンであるWCAG 2.2を正式に勧告しました。WCAG 2.2では、認知障害やモバイル端末の利用者を考慮した9つの新しい達成基準が追加されています。そして2025年10月には、このWCAG 2.2が国際規格ISO/IEC 40500:2025として承認されました。
この国際規格の更新を受けて、日本国内でもJIS X 8341-3の改正が進んでいます。2025年10月にウェブアクセシビリティ基盤委員会が「JIS X 8341-3改正原案作成委員会」を発足させ、WCAG 2.2ベースの新しいJIS規格の策定を進めています。改正JISは2026年度中に発行される見通しであり、達成基準の数はこれまでの約1.4倍に増える見込みです。
つまり、現行のJIS X 8341-3:2016にすら対応できていない企業にとっては、さらに多くの基準が加わる前に、いま対応に着手することが賢明な判断といえます。まずは現行の基準でのチェックを行い、課題を洗い出しておくことで、規格改正後もスムーズに対応を進めることができます。ウェブアクセシビリティチェック業者の選び方を参考に、信頼できるパートナーとの早めの連携をおすすめします。
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まとめ：法律対応の先にある「誰もが使えるサイト」という価値
障害者差別解消法の改正によって、ウェブアクセシビリティ対応そのものが直接的に義務化されたわけではありません。しかし、合理的配慮の提供が全事業者の法的義務となったいま、ホームページを含むあらゆる顧客接点で障害のある方への配慮が求められています。そして2026年度にはJIS X 8341-3の改正も予定されており、企業に求められるアクセシビリティの基準は今後さらに高まっていく方向です。
ウェブアクセシビリティ対応は、法令遵守のためだけに行うものではありません。すべてのユーザーにとって使いやすいサイトは、滞在時間の向上やコンバージョン率の改善といったビジネス成果にも直結します。また、ESGやCSRの観点からも、企業の社会的信頼を高める重要な取り組みです。
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