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神奈川県の経営者が検討できる助成金とは

Staff Blog

たとえば、事業を継承したばかりの経営者。
経営なんて初めての経験。予想だにしなかった突然のこと。
いざ会社を継いでみたら。
なかを開いてみてさぁ大変！
まずは現状把握から…と、先代（例えば父親）の時には”なぁなぁ”で済ませていた経営関係の数字をきちんと整理してみたら…
なんと、赤字になっていたことが発覚！
「当面の運転資金だけでも確保しなければ…」と金策に走る羽目になってしまう承継社長さん
…なんていらっしゃらないことを願いますが…。
銀行には、すでに何度も頭を下げて返済を待ってもらっている状態。
新しい融資なんて望むべくもないことは、火を見るよりも明らか。
さぁ困った！
そこで頼みの綱として、国からのお金「助成金」を頭に思い浮かべる人もいるのではないでしょうか？

神奈川県の事業主の参考になる助成金

例えば「神奈川県」を例にとってみると、どんな助成金があるでしょうか。

  • 対象を地域によって限定されずに申請できる助成金と…
  • 地域によって独自に用意されている助成金

とがあるようです。
なので、この2つを今回は調べてみました。

事業主のための助成金一覧

まずは対象を地域によって限定されずに申請できる助成金を調べてみました。
全部はカバーできていませんが、今回調べた範囲の情報をご紹介します。

事業主のための助成金

事業主のための助成金についてまとめ

一覧を見て気がつきましたか？
そうです。
つまり、事業主のための助成金とは雇用に関するものがほとんどなのです。
ちなみに助成金は、主に厚生労働省から支給される支援金です。
このお金は雇用保険によって賄われています。
詳しくは、上でご紹介した「事業主の方のための雇用関係助成」のページに詳細が載っていますが…
大別しますと…

  • 従業員の雇用維持を図る場合の助成金
  • 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金
  • 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金
  • 新たに起業する場合の助成金
  • 労働者の雇用環境整備関係の助成金
  • 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金
  • 労働者の職業能力の向上を図る場合の助成金

といったように分類されて、助成金が用意されています。（※2018年6月12日現在の状況です）
まとめますと、雇用の安定、起業、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに活用してくださいね！　ということになります。

神奈川県の助成金とは

さて、ここまでは厚生労働省からの助成金を紹介してきました。
主に事業主の方を対象とした支援金となっています。
では、そのほかの助成金はどうでしょうか。

神奈川県に特有の助成金とかは？

調べてみると、このような助成金が見つかりました。
そうです、地方自治体による助成金は、住んでいる地域によって変わってくるんですね。
内容によって、申請・受け取りができる対象も個人なのか、法人なのか、変わってきますのでご注意ください。
助成金ごとに細かな条件が設定されていますので、該当の助成金のページをよく読んでくださいね。
例えば、法人向けのものでは下のようなものがありました。
横浜市　経済局 中小製造業設備投資等助成制度
http://www.city.yokohama.lg.jp/keizai/shien/seizou/koujyou/setubitoushi.html

神奈川県の助成金より先に厚生労働省の助成金を調べることがおすすめ

今回は神奈川県を例にとってみましたが、
地方自治体による助成金は、「法人」よりも「個人」向けのものが多い印象でした。
なので、神奈川県の経営者さんであれば、先に厚生労働省による事業主ための雇用関係助成金を確認していただき…
それからご自分の市区町村の助成金を調べていただくといいかもしれません。
基本的には「雇用」に関わる支援金となっているようですので、
会社の経営に困っているからと言って、すぐに活用できるものではないかもしれません。
会社が大きくなるタイミングなど、時期と内容をしっかり検討して、上手に支援を受けることを目指したいですね！

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