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※この記事は弊社のPRではありません、私の不動産会社経験とホームページ制作の経験から皆さんのホームページが少しでもユーザに届けば…そんな思いから書きました
正確には不動産会社のホームページの間違いではなく、日本の不動産免許の問題があります。
日本の不動産会社の免許では(金融商品を除き)宅地建物取引業の上に成り立っています。
宅地建物取引業の元、不動産の売買を行う時、同一免許で行うことができます。
これが普通と考えてしまうと、何ら問題とは思わないのですが、アメリカでは売り主と買い主が別の免許です。
不動産エージェントの役割と活動範囲 | H2N USA より
[blogcard url=”http://www.h2nusa.com/5-%E4%B8%8D%E5%8B%95%E7%94%A3%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%B3%E3%83%88%E5%90%84%E5%B0%82%E9%96%80%E5%AE%B6%E3%81%AE%E5%BD%B9%E5%89%B2%E3%81%A8%E6%B4%BB%E5%8B%95%E7%AF%84%E5%9B%B2/”]
ユーザ視点で考えると売り主と買い主は別の視点と考え方を持っています。
つまり、これを全てひとまとめにしてしまい、ホームページで表現をするという時点で間違いが発生します。
ホームページ制作で売買か賃貸かはあまり重要ではありません、
ホームページの基本「誰に届けるか?」が重要となります、ユーザ視点で考えるとそれぞれの立場でのホームページが必要となるわけです。
微妙な問題です、物件登録数。
そもそも不動産の物件で流通するもの(目にとまるもの)は指定のデータベースに登録をしている不動産会社がほとんどです。
(公的やウェブサービス含め)
不動産会社がホームページで公開している物件には2種類あり自社のものと業物(業者物件)があります。
業者は「そこの」ホームページで問い合わせをしなくても、大手不動産情報サイトでも検索ができます。
不動産会社さんが情報量を考えているのならば別ですが、
成約ベースで考えた場合、今の時代は量ではありません。
情報の洪水はいりません、極論不動産のデータベースと構築したところでユーザ(買い主、売り主)は本当に欲しいのでしょうか?
ユーザは欲しい情報だけが欲しいのです。
不動産会社さんの頭の中はもしかするとまだ「おとり広告」なのかもしれませんね
売り主(貸主)が欲しいのは課題解決してくれる情報と不動産会社の信用です。
ホームページで信用を見せることは難しいのですが、あえて書くならば「スタッフの顔」です。
極論ですが、よい物件さえ手に入れば、不動産の営業マンは必要ありません。
また本当によい物件はインターネット上には出回りません。
不動産会社の理念はなんなのか、誰に何を提案したいのか、そこから設計が必要です。
単に物件を並べるショーケースをつくり見た目のチラシをつくっても売上はあがりません。
全て違います。
(住宅、事務所、倉庫…取り扱う物件でまた違います)
ここに書いてあることが語れるかどうか…
また「宅で繁忙期は3月ですね」と言ってきたら実は市場をあまり知らないということです。
是非、お付き合いのあるホームページ制作会社さんとお話し合いをして、
成果の出るホームページになるように一緒に制作会社さんと改善をすすめてください。