官公庁・自治体に見られるブラウザ閲覧保証と担保について


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官公庁・自治体の入札をする時、仕様書に必ず記載されている項目

閲覧ブラウザの範囲

閲覧ブラウザの範囲の理由

官公庁・自治体ではウェブサイト(ホームページ)で公開する情報を広く国民(利用者)へ伝えなくてはなりません。
それは義務以上に責任となります。

そのため、官公庁・自治体の仕様書では「閲覧ブラウザの範囲」として過去のブラウザから始まる保証を記載します。

誰でもみることができるウェブサイト(ホームページ)。
これが官公庁・自治体で言う閲覧ブラウザの範囲です。

ブラウザ閲覧保証と担保

ブラウザ閲覧を保証すべきと官公庁・自治体の仕様書ではうたっている訳ですが、
ここで疑問。

最近のブラウザのアップデート。
HTML5やCSS3やリッチ対応だけのアップデートと思われがちですが、
実は、セキュリティに対するアップデートであったりします。

ブラウザがクラウドの入り口として使われるということは、
使いやすさ以上に安心して利用できるという保証が重要となってきています。

官公庁・自治体の仕様書にあるブラウザの閲覧保証。
閲覧の保証だけであり、安全の保証ではありません。

万が一、なりすましやフィッシングである官公庁・自治体のサイト閲覧により
個人のパソコンに損害や個人情報が漏れた場合どうなるのか?

閲覧に対する責任はどこなのかは別として、
これを事故と捉え、事故を未然に防ぐため、閲覧保証に対する担保責任を考えてもよいかと思います。

パソコンのスペックの問題もありますが、
ここ数年のパソコンとブラウザの関係はスペックをそんなに気にしなくてもよいのかもしれません。

それより大事な情報が他に漏れる事故をどう防ぐのか、
事故の危険性をどう伝えるのか、

官公庁・自治体のウェブサイト(ホームページ)では率先して最新ブラウザ対応の重要性をアナウンスしてもよいかと思います。

余談:ブラウザ閲覧検証の方法

Adobeでは複数ブラウザの閲覧チェックができる

オンラインブラウザチェックツール「BrowserLab」をリリースしています。